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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1973-04-20 第71回国会 衆議院 運輸委員会 第19号

同じく鉄建公団契約件数並びに金額。この一部は鉄建公団でございますから、よろしくお願いをいたします。  第三、本年三月二十二日の新幹線鳥飼周辺における事故交信テープ。  第四、上野保線区管内昭和四十七年度のマヤチャートに関する資料。  第五、昭和四十一年度以降に発生した人身事故、国鉄に補償責任のあるもので死亡事故に限ってけっこうでございます。

梅田勝

1969-05-08 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第22号

及び新東京国際空港公団契約担当役総裁(以下「丙」という。)」といっているんです。これはやっぱり宮内庁と国と公団との、三者の国有財産の売り払い及び購入の契約書に違いがない。これはもうすでに交換の前提に立った契約書ですけれども、この中には法に縛られるものは一つもないじゃないですか。法に縛られるというなら、いまの設置法が通らない場合はこれができないんだという一項がどこにかありますか。

淡谷悠藏

1949-11-25 第6回国会 衆議院 運輸委員会 第12号

そうして公団契約その他に関しましては、物価庁あたりに対して運輸省の発言権があるというなら、そういう方面にもよく留意をしていただきたいと思います。  なおこの通運事業法を見ますと、すべて新しくやろうとするものがみな免許制をとつておるのでありますが、海上運送法によつて見ましても、貨物運送というようなことは届出制でやつておるのであります。陸の方は免許制にし、海の方は届出制で自由にやれる。

關谷勝利

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